労働組合員の育成と企業内での草の根労働組合組織の設立に関するイエンバイ省労働総同盟の計画を実施し、工業地帯労働組合委員会は計画を策定した。州工業団地管理委員会と連携し、企業に労働組合の設立を促すよう企業に働きかける。
ラオカイ省南部工業地帯にある中国が投資したシュラー・スター社では、工業地帯労働組合委員会が集会を開き、78人の労働者に自発的に組合への加入を申請するよう宣伝し、動員した。
「7月から現在まで、工業団地の労働組合委員会は750人の労働組合員の加入を認め(計画の92%に達する)、同時に4つの草の根労働組合に対し、交代食事補助、勤怠手当、ガソリン補助、13か月分の給与賞与、会社で一緒に働く夫婦への補助など、労働法が定める労働法よりも有益な内容の4つの協定に署名するよう理事会と調整するよう指導した」とディン・ティ・ホン・ラン女史は述べた。ラオカイ省工業団地労働組合委員会の副委員長が明らかにした。