政府監察総局は、今年上半期の汚職、浪費、ネガティブな行為の防止と対策に関する情報を発表しました。
同機関は、汚職防止対策の実施について、引き続き各部門、各レベルを指導、督促すると発表しました。2026年上半期の結果は以下の通りです。
公開性と透明性について:省庁、部門、地方自治体は、1,506の機関、組織、部門で公開性と透明性に関する検査を実施し、16の違反部門を発見しました。
行動規範、職業倫理規範の実施について:1,637の機関、組織、部門で幹部、公務員の行動規範の実施状況を検査し、4人の違反者を発見しました。
職務異動について:各レベル、各部門は、汚職防止のために20,650人の幹部、公務員、職員に対して職務異動を実施しました。
資産と収入の管理の実施:267,367人が期間中に資産と収入を申告しました。4,261人が資産と収入の申告を確認されました。1,467の機関、組織、ユニットの資産と収入の申告と公開の実施状況の検査を実施しました。
汚職が発生した場合の責任者の責任追及について:汚職と浪費が発生した責任を怠ったと結論付けられたケースが18件あります。10人が刑事責任を問われ、11人が懲戒処分を受けました。
この問題に関連して、7月4日午後に開催された会議で、グエン・クオック・ドアン中央委員会委員、政府監察総監は、監察部門に対し、年末までの6ヶ月間、汚職、浪費、ネガティブな行為の防止・対策活動を引き続き良好に実施するよう指示しました。2030年までの汚職・ネガティブな行為の防止・対策に関する国家戦略と、資産・収入管理に関する規定を効果的に実施します。汚職防止対策の実施状況を評価し、汚職防止法を是正、克服、改正するよう提案します。